医院の新規開業支援への思い

新規開業の社会的意義を考える

我が国では諸外国に比べて、顕著に超高齢化時代に突入しており、長寿を全うするだけではなく、世界保健機関が提唱する「健康寿命」（健康上の問題で日常生活が制約を受けることなく生活できる期間）の延伸は待った無しの状況といえます。

健康寿命を延ばすには、適度な運動や適切な食事内容や量、節酒、禁煙などが効果的とされていますが、なんといっても医療、とりわけ予防医学の受診が大切になります。

健診や予防接種などの予防医学を受診できる身近な窓口は「医院」や「クリニック」となっていることが現状です。

その医院やクリニックが日本全国津々浦々まで隈なく存在し、正常に機能していることが日本国民の健康寿命延長の鍵を握っていると言っても過言ではないと思います。

そういった状況の中、多くの医療機関、とりわけ医院やクリニックの院長先生は高齢化の傾向にあり、平成28年のデータでは開業医の平均年齢はおよそ60歳となっています。

現場の第一線で活躍できる医師の年齢を75歳までと仮定すると、現在（令和2年）から10年もすると多くの開業医の先生方が引退されるという状況が発生するものと考えられます。

この状況の中で、令和元年の厚生労働省のデータによれば、有床や無床を問わず医院やクリニック数は前年比で0.09％の微増（実数では97施設の増加）となっております。これからの超高齢化社会に向けて、より力強く一次診療圏および予防医学を担う医院やクリニックの新規開業を後押しする必要があろうかと考えます。

当然、真っ新な新規開業だけではなく、社会的資産の役割をも担う医院やクリニックにおいて親子承継や第三者承継といったバトンの受け渡しを含めた新規開業も必要になってくるのです。