BCP (事業継続計画)

生命関連商品である医薬品や医療材料等の流通を担う私たちは、どんな時も"止まらない物流"を実現しなくてはなりません。 メディセオでは、日本における最大の自然災害である地震を中心としたあらゆるリスクを想定し、実効性のある事業継続計画を策定。いついかなる時も、必要な商品を、必要な時に、必要な量だけ確実にお届けする体制を構築しています。

1建屋の耐震·免震化

震災時に商品が落下損壊したり、物流設備が故障したりすることを避けるため、物流センターをはじめ、全建屋の耐震·免震化を進めています。
ALC(Area Logistics Center)では、"建物免震構造"を採用。
既存の建物の棚の下には、厚さわずか4ミリの免震装置"ミューソレーター"を設置しており、大きな揺れでも、棚の転倒や商品の落下を防ぐことができます。
この対策によって、東日本大震災では、大きな余震でも商品の落下や損壊なく、平常稼働することができました。

免震構造 免震装置”ミューソレーター”

2非常用自家発電装置

災害時の停電対策として、全国の主要な物流センターに自家発電設備を設置。
ライフライン復旧までの約3日間、建物全体の電源を確保できます。
また、全建屋には保冷車両を配備し、保冷設備故障時のバックアップ体制を整えています。

3非常時の緊急配送用バイク

交通網が寸断された場合に備え、緊急配送用バイクを配備。
東日本大震災では、車両の通行が困難な場所に薬を届ける重要な配送手段となりました。

4自家給油設備

震災後の深刻な燃料不足を教訓に主要物流センターに給油設備を設置。
配送車両用に約7日分の燃料を確保しています。

5システムにおける
リスクヘッジ

地震などの大規模災害はもちろん、停電や落雷、機器の故障など、あらゆるリスクを想定し、ホストコンピュータの二重化やデータのバックアップ、ホストコンピュータ設置建屋の耐震·防火·停電対策を行っています。
電源のバックアップはもちろん、通信ネットワークや物流機器においても二重化を図り、緊急時にも事業を継続できるよう備えています。

販売·物流の基幹システムを共有するメディパルグループでは、万が一、大規模災害などで一つのセンターが供給できない状況となっても、復旧するまでの間、グループの他センターと連携し、商品をお届けする体制を整えています。

6災害対策マニュアルの整備

➀自然災害編

メディパルグループでは、あらかじめ想定される被害や事前対策、災害時に実施すべき業務、非常時の組織体制などについて、具体的な内容を示した災害対策マニュアルを作成(2000年4月制定)。有事の際、従業員とその家族の生命を守り、お得意様および地域住民の皆様の安全を確保しながら、安定供給を果たすためにも重要なものです。
東日本大震災時に起こったさまざまなケースなどを踏まえて見直しを行い、グループ全社員が理解し、実践できるよう周知徹底しています。

➁新型インフルエンザ編

強毒性の鳥インフルエンザなど、ヒトにおける世界的大流行(パンデミック)が危惧される昨今、メディパルグループは「社会機能維持者」としての自覚のもと、新型インフルエンザ発生時に果たすべき社会的使命として、それに沿った活動の要綱を制定。社員とその家族の生命を守りながら医薬品等の安定供給を維持し、医療機関の災害医療支援に全力を尽くします。

7各自治体·自衛隊との
協定締結

大規模な災害の発生に備え、メディパルグループでは各自治体、自衛隊と「災害時医薬品供給協定」を締結。
災害発生時も医薬品をスムーズに供給·搬送できるよう、平時から各地で定期的に供給搬送訓練を行っています。