生命関連商品である医薬品や医療材料等の流通を担う私たちは、いかなる時でも"止まらない物流"を実現しなくてはなりません。メディセオでは、地震をはじめとする自然災害に対してさまざまなリスクを想定し、実効性のある事業継続計画を策定。たとえ災害時でも、必要なものを、必要な量だけ確実にお届けする体制を構築しています。
地震発生時に商品が落下損壊したり、物流設備が故障したりすることを避けるため、物流センターをはじめ、全建屋の耐震·免震化を進めています。ALC(Area Logistics Center)では、建物免震構造を採用。免震構造ではない既存の建物では棚の下に、厚さわずか4ミリの免震装置"ミューソレーター"を設置しており、大きな揺れでも、棚の転倒や商品の落下を防ぐことができます。 この対策によって、東日本大震災の際もALCでは商品の落下や損壊はなく、平常稼働することができました。
災害時の停電対策として、全国の主要な物流センターに自家発電設備を設置。ライフライン復旧までの約3日間、建物全体の電源を確保できます。
保冷設備の故障時や、台風などにより停電の可能性がある場合などに備え、全建屋に保冷車両を配備しています。
公共交通機関と交通網が寸断された場合に備え、緊急配送用バイクを配備。東日本大震災では、車両の通行が困難な場所に商品を届ける重要な配送手段となりました。
震災時の深刻な燃料不足を教訓に主要物流センターに給油設備を設置。配送車両用に約7日分の燃料を確保しています。
地震などの大規模災害はもちろん、停電や落雷、機器の故障など、さまざまなリスクを想定し、ホストコンピュータの二重化やデータのバックアップ、ホストコンピュータ設置建屋の耐震·防火·停電対策を行っています。電源のバックアップだけでなく、通信ネットワークや物流機器においても二重化を図り、緊急時にも事業を継続できるよう備えています。 メディパルグループでは販売·物流の基幹システムを共有し、万が一、大規模災害などで一つのセンターが供給できない状況となっても、復旧するまでの間、グループの他センターと連携し、商品をお届けする体制を整えています。
メディパルグループでは、あらかじめ想定される被害や事前対策、災害時に実施すべき業務、非常時の組織体制などについて、具体的な内容を示した災害対策マニュアルを作成。有事の際、従業員とその家族の生命を守り、お得意様および地域住民の皆様の安全を確保しながら、安定供給を果たすためにも重要なものであり、さまざまな事態を想定し、随時見直しを行っています。 また、グループ全社員が理解し、実践できるよう周知徹底しています。
メディパルグループは「社会機能維持者」としての自覚のもと、新型コロナウイルス感染症や、強毒性の鳥インフルエンザなど、ヒトにおける世界的大流行(パンデミック)発生時に備え、災害対策マニュアル(感染症編)を作成しています。パンデミック発生時にも医薬品等の安定供給を維持し、医療機関の災害医療支援に全力を尽くすという社会的使命を全うするため、さまざまな事態を想定し、社員とその家族の生命を守りながら、迅速かつ臨機応変に対応できる体制を構築しています。
メディパルグループでは大規模な災害の発生に備え、各自治体と「災害時医薬品供給協定」を締結し、各自治体の地域防災計画において重要な役割を担っています。また自衛隊と「大規模災害時における医薬品等の供給に関する協定」を締結しています。